２０２５年４月から既に始まっている情プラ法について

「情報流通プラットフォーム対処法」（通称：情プラ法、旧・プロバイダ責任制限法）は、SNSでの誹謗中傷や権利侵害に対し、大規模事業者（月間1000万人以上等）に削除対応の迅速化（7日以内の判断・通知）や対応状況の公表を義務付ける法律　情報流通プラットフォーム対処法のポイント 　対象: 大規模なSNS、掲示板事業者　義務: 誹謗中傷等の削除申し出に対し、迅速（原則7日以内）に対応・通知　公表: 削除基準、対応件数、日本語管理者の人数などを年1回公表　ペナルティ: 総務省の勧告・命令に従わない場合、最大1億円の罰金　　目的: ネット上の権利侵害に対する迅速な被害者救済